2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（松下忠洋君） 御指摘のことは報道で承知しておりまして、これは事実でございます。 今後、しっかりと預金保険機構におきまして検討を進めてまいりますし、当庁としても銀行の取組は評価しています。返済原資をしっかりと確保した上で、そして公的資金返済に入っていくということは評価しておりまして、そうこういう事例がたくさんあるわけではございませんが、今後もありましたら、返済のための三原則、これ、預金保険機構
○国務大臣（松下忠洋君） 御指摘のことは報道で承知しておりまして、これは事実でございます。 今後、しっかりと預金保険機構におきまして検討を進めてまいりますし、当庁としても銀行の取組は評価しています。返済原資をしっかりと確保した上で、そして公的資金返済に入っていくということは評価しておりまして、そうこういう事例がたくさんあるわけではございませんが、今後もありましたら、返済のための三原則、これ、預金保険機構
○松下国務大臣 今さまざまな御指摘をいただきました。そのとおりだと思っています。 方向性はもうはっきりしていますが、その中で、直ちに実現することが難しいものもあります。 しかし、この法案成立後に三省庁、金融庁と農林水産省そして経済産業省の三省庁で、実務者による協議会をつくっていくことにしております。商品先物取引活性化協議会と言っていますけれども、そこを直ちに開いて、しょっちゅう、ここで頻繁に議論
○松下国務大臣 議論の過程でさまざまな意見が出ましたし、それぞれの官庁の主張もありました。私自身も経済産業省の副大臣としてこの問題にもう二年以上携わってやってまいりましたけれども、官庁のいろいろな言い分といいますか主張というのもやはりあるというのも現実でございました。 そういう中で、当初の目的でありますように、総合的な取引所等に対して一元的に監督をしていくんだというその姿は変えないでどこまでしっかりとやっていけるかということを
○松下国務大臣 ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような
○松下国務大臣 今御説明いただいたこの図表を見ても、改めて、インサイダーの状況といいますか、よく認識できる、そう思っております。 御指摘のとおりに、国内の主要証券、日本を引っ張っていっているようなリーディングカンパニー、そこでインサイダー情報の漏えいが相次いで発生する事態となっております。これはまことに、極めて遺憾だというふうに考えています。 証券会社は公共的な役割を持っておりまして、みずからそれを
○松下国務大臣 網屋議員はこの分野での専門家でいらっしゃいます。十分敬意を表した上で、お答えしたいと思っております。 ロンドン銀行間取引金利、いわゆるＬＩＢＯＲについてでございますけれども、これは、英米当局の調査によりまして、金融機関において、トレーダーがみずからの取引を有利とすべく、グループ内の銀行の呈示するレートを動かすよう働きかけを行っていたということや、上級管理職が、先般の金融危機において
○松下国務大臣 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十一年十月一日以降平成二十四年三月三十一日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十二年六月十八日、十二月十日、平成二十三年六月十七日、十二月九日及び本年六月八日に国会に提出いたしました。 これらの報告に対する御審議をいただくに
○国務大臣（松下忠洋君） 資料を提示していただいております。 証券取引等の監視委員会におきましては、リーマン・ショック後の大型公募増資ラッシュ時の公募増資案件について、これを精力的に調査してまいりました。その結果、本年三月以降には、御指摘のように五件のインサイダー取引にかかわる課徴金勧告を行ったものというふうに承知をしております。 また、お尋ねの、これ以上ないのかどうかという御質問につきましては
○国務大臣（松下忠洋君） 申すまでもありませんが、経営に対する監督機能、これが十分に確保されているということ、これは良質な経営を確保する上で極めて重要だと考えています。また、我が国取引所の国際金融センターとしてのプレゼンスを向上させる観点からも、取引所に上場する企業の経営監督機能が確保されていることが重要だと、そのように考えています。 いずれにしましても、こうした趣旨を踏まえて、取引所においては適切
○国務大臣（松下忠洋君） まず、金融担当大臣として、委員会を開催していただき金商法等の御審議に入っていただけるということで、委員長を始め委員の皆様方に心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 ただいまのお尋ねのことでございますけれども、報道については、今朝、私も見て承知いたしました。野村ホールディングスがそのような人事を発表したということは全く承知しておりません。 金融庁としましては
○松下国務大臣 今回の改正法案は、議員立法として、時間をかけて、そして多くの人の知恵をいただいてまとめていただきました。この国会の意思というのは、果実としてしっかりと実らせて成果を上げたいということが基本でございます。 その上で、今、法律の新しい改正法案の中では、三事業をとにかく一体的に、地域にしっかりとユニバーサルサービスをしろということが義務づけられております。分社化によりまして、一定の期間、
○松下国務大臣 民営化の方針のもとに分社化が進んで、かなり最前線で混乱が起こったことも事実でございますし、それを、今おっしゃったように、温かみのあるものに戻していく、そして、基本に立ち返ったユニバーサルサービス、それをしっかりとやりたいと思っています。 今、局長さんたちの、最前線の人たちの御意見もしっかり承りながら、要望もたくさん出ておりますので、一つ一つ、それが目的に達するように、法の目的にしっかりと
○松下国務大臣 国会の各党各会派の先生方の必死の努力で改正案を成立させていただいたわけでございまして、この果実はしっかりと実らせたい、それが基本でございます。 今、十月一日に向けて、工程表をしっかりつくり上げて、頻繁に会社側、総務大臣等とも連携をとりながら、一つ一つ実現していくべき課題について、その実行可能性、しっかりと実現するように今やっておりますので、間違いなく十月一日、しっかりやりたいと考えております
○松下国務大臣 去る六月四日、自見前大臣の後を引き継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、郵政改革に関する特別委員会において御審議いただき
○国務大臣（松下忠洋君） 来年三月末までの中小企業金融円滑化法の最終延長、これは円滑化法は来年三月末で終了という判断がありますけれども、政府方針ですが、これに変わりはありません。この法律の再々延長はございません。
○国務大臣（松下忠洋君） 御指摘のとおりですけれども、公募増資に関連したインサイダー取引については、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を損なうおそれがあるわけでありますから、その防止を図っていくということは重要な課題だと、こう受け止めております。 本件につきましては、金融庁が平成二十二年の十二月にアクションプランを公表いたしました。すなわち、公募増資に関連した不公正な取引への対応を盛
○国務大臣（松下忠洋君） 増資インサイダーに対する所見ということでございます。 証券取引等監視委員会が取り扱う証券検査の個別事案については、これは金融担当大臣としてはコメントは差し控えさせていただきたいと、そう考えています。 一般論として申し上げますと、金融商品取引業者において、市場の仲介者として重要な役割を有していることを自覚して適切に業務運営を行う必要があると、そう考えています。仮に、金融商品取引業者
○松下国務大臣 国際決済銀行、ＢＩＳの統計によりますと、今お尋ねの件でございますけれども、欧州の銀行は、昨年下半期の六カ月間で、アジア諸国に対する国際与信の残高を八・九％減少させている。そのうち、中国に対しては五・三％の減少ということになっています。 他方で、我が国の銀行でございますけれども、同じ期間に国際与信の残高をふやしておりまして、対アジア全体では八・〇％、うち、対中国、プラス一六・六％となっています
○松下国務大臣 おっしゃるとおり、日本もしっかりと働きかけをして、強めて、我が国の金融のシステムをしっかり守っていくことは大事だと思っています。 アメリカの雇用の問題がなかなか思うようにいかない、そしてまた、中国の景気が少し弱まってきているというようないろいろな状況もございまして、我々としては、ヨーロッパのいろいろな、金融、財政、そして債務の状況等にもしっかりと注目しながら、我々の、日本としてのしっかりとした
○松下国務大臣 お尋ねの件でございますけれども、欧州全般について申し上げますと、周縁国を中心に、国外からの資金流入によりまして、二〇〇七年ごろまで不動産価格が高騰いたしました。リーマン・ショック等を受けて不動産価格は下降に転じ、欧州周縁国の銀行の不良債権比率が上昇基調にあるという状況でございます。 市場の安定のためには、おっしゃったように、情報開示による透明性の向上と同時に、市場に不測の悪影響や不安
○国務大臣（松下忠洋君） この度、金融担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政につきまして一言申し上げます。 まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 このところ、欧州の財政・金融問題をめぐる不確実性が再び高まっているほか、世界経済の成長率が低下していること等を背景に、市場にリスク回避の動きが生じ、金融資本市場では不安定
○国務大臣（松下忠洋君） 今委員の御指摘のとおり、かんぽ生命のがん保険等の取扱いも含めて、アメリカ側からもいろんな話が聞こえてまいります。我が国の保険分野につきましては、アメリカが関心を有しているということは承知をしております。私自身も経済産業省におりましてＴＰＰの問題にもかかわってきてまいりましたので、よく状況は知っております。 我が国のＴＰＰ交渉参加に向けたアメリカ政府の立場については、アメリカ
○国務大臣（松下忠洋君） 主濱委員から今御指摘いただいたこと、同じ土俵に乗って進めてまいりたいということはしっかりと認識をしております。 参議院の総務委員会の附帯決議、これは四月二十六日でございますけれども、今先生がおっしゃったように、金融二社の株式は「その全部を処分することを目指し、」と書いてあります。そのことのために二つここに書いてございまして、一つは「金融二社の経営状況、」、ここをしっかりと
○国務大臣（松下忠洋君） 去る六月四日、自見前大臣の後を引き継ぎまして、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、四月二十七日に成立、五月八日に
○松下国務大臣 このたび金融担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。 まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 このところ、欧州の財政金融問題をめぐる不確実性が再び高まっているほか、世界経済の成長率が低下していること等を背景に、市場にリスク回避の動きが生じ、金融資本市場では不安定な動きが見
○松下国務大臣 お尋ねの新規事業等に取り組む対応の仕方でございますけれども、まずその前提として、一定期間、民営化事業が地域の隅々にまで浸透して、郵政三事業の一体的な運営が過疎地やあるいは離島等の隅々にまで行き渡るようなユニバーサルサービスをしっかり徹底せよということでございました。 その実態的な進め方を、地域の隅々にまで行き渡るように、つくられた地域の壁、郵便局の中にあった物理的な壁、そして見えない
○松下国務大臣 このたび、郵政民営化担当そして金融担当の国務大臣に任命されました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 拝命するに当たりまして、総理から幾つかの御指示がございました。金融機能の安定確保に努めることと、国際金融関係の情勢、そういうものをしっかりと把握して、関係大臣と連携してしっかりと迅速な対応をせよということでございました。そういうことを踏まえてしっかり対応していきたい、そう考えておりますし
○松下副大臣 お答えいたします。 議員になる前、旧建設省で砂防部長をしておりまして、まさにこの災害対策の、地すべり、崖崩れ、土石流、こういった土砂災害への中心的な役割を果たしてまいりました。 ずっと私たちも気にしていましたのは、今も御質問のありました個人の住宅あるいは個人の土地そのもの、そこが崖崩れ等あるいは地すべり等で崩れて、個人の土地そのものが傷んだという場合がございました。これはなかなか、
○松下副大臣 高橋委員にお答え申し上げます。 今委員からお話がありましたように、前回は査定庁と酷評されました。今度は真骨庁と褒められました。三回目は絶好庁だ、こう言われて、どうしようかと思っているんですけれども、私たちは、ごく自然に、提案された内容を検討してまいりました。 第一回目のときは、やはり熟度がかなり低かったし、準備不足もありまして、大きな構えで提案されたんですけれども、まだ、用地の問題
○副大臣（松下忠洋君） 復興副大臣の松下忠洋であります。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたしてまいります。 平野大臣を支えて、政治の力が一刻も早く被災地の方々のところに届くことができるように力を尽くしてまいります。 池口委員長を始め、理事の皆さん方、そして委員の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○副大臣（松下忠洋君） ありがとうございます。内閣府副大臣の松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 原子力の発電所の事故の収束、そして再発防止について担当しております。細野大臣を支えて、力を尽くしてまいりたいと考えております。 あわせて、復興庁の副大臣を拝命しておりまして、福島の復興と再生について担当して力を尽くしてまいりたいと、そう考えています。 政治の力が被災地で苦しんでいる人
○松下副大臣 大変な作業になる、こう申し上げました。ぎりぎりぎりぎり詰めていきますと、たくさんの書類、いろいろな資料、データを集めさせて、それで判定していくとなりますので、これは県当局で、住民票の抄本、それから登記簿の登記事項証明書等の書類をそろえて確認の申請をする、それにお応えして出していくということでやっていこうということで、企業の方もこれは大変助かるということになります。
○松下副大臣 確かに、委員のおっしゃるように、税務当局でも国税当局でもこれは可能だと思います。思いますが、大変な作業が必要になるし、大変な時間がかかる、私たちはそう思っているわけです。 ですから、そこでぎりぎりぎりぎり厳しく詰められる前に、きちっとした一定の戸籍抄本あるいは必要な手続を出していただいたら、それですぐ返して、手続に入っていくという形の方がはるかに仕事が先に進む、そう考えたわけでございます
○松下副大臣 十六条でございますけれども、確かに、課税の特例につきまして、知事の確認をとるというふうになっておりますが、二十三年の三月十一日時点において計画区域等の避難指示区域内に事業所が所在していたという事実を確認しておくということが大前提になっておりまして、それは、それから後のいろいろな手続も含めて早い形で進めていくことも含めて、福島県知事さんのその部局でやることが一番妥当ではないかということを
○松下副大臣 復興副大臣に任命されました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。 本日の委員会の開会に至るまでに、古賀委員長を初め、各党の理事の皆さん方、そして委員の皆さん方に並々ならぬ御尽力をいただきましたこと、心から厚く感謝申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興再生、この大きな仕事を担うことになりました。力を尽くしてまいりたい、そう考えています。 被災した現地の皆さん
○松下副大臣 内閣府の副大臣に任命されました松下忠洋でございます。 原子力発電所の事故の収束及び再発防止について担当してまいります。細野大臣を支えて、力を尽くしてまいりたい、そう考えています。 あわせて、復興副大臣を拝命しておりますので、あわせて福島の原子力災害からの再生、復興について担当してまいります。 よろしく御指導をお願い申し上げます。 荒井委員長初め皆さん方のお力で、政治の力が一刻も
○松下副大臣 一陽来復、明るい太陽は必ず再びこの地に上ってくる、そう自分に言い続けて、そしてまた、県民の方や被災している方たちに対して激励の言葉を、一陽来復ということで励ましながら一年間過ごしてまいりました。 この一年、県民の方や被災地の人たちは、寒い冬、そしてまた厳しい夏、そして再び厳しい冬を迎えて、必死に耐えて、しかし前を向いて歩いてこられました。その姿を見ているだけに、政治の温かい行き届いた
○副大臣（松下忠洋君） 今回の原子力災害、これは国の原子力政策を進めていくど真ん中で発生した深刻な災害でありますから、今委員のお尋ねのその考え方は、同じ土俵に立って、日々そういう気持ちで私たちは対応しております。
○副大臣（松下忠洋君） お尋ねの件でございますけれども、第一義的には相手国における原発建設計画の安全性につきましては相手国政府が自らの責任の下で判断するものと、こう考えています。 しかしながら、仮に我が国からの原発が輸出されるということになりましたら、これは当該国の原発建設計画の進捗等も注意しながら、原子力安全性の向上に協力することということを視野にしっかり入れて経済産業省としても適切に情報収集を